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相続財産の評価

相続財産評価が必要なのは

相続による財産の評価が必要になるのは、主に

• 遺産分割のため
• 相続税申告ための
• 財産よりも負債が多くて、清算する必要があるとき

などの時です。当然ながら、財産の全くない人は必要ありません。また、相続税がゼロと予想される人は、相続税のために評価する必要はありません。

• 遺産分割のための評価は、基本的には相場（時価）によるべきです。
• ただし、 当事者が納得できれば評価の方法はどんな方法でもかまいません。
• 相続税のための評価は、基本的には国税庁の「路線価」にしたがって行います。 税務署が多数の相続財産を、把握するためには、「財産評価基本通達」などのマニュアルに沿ってするのが効率的だからです。 ただ、個々の財産を具体的に逐一評価した価格とは、ある程度の開きがあるのはやむを得ないことといえます。

「財産評価基本通達（路線価）による評価

土地の評価

農地

• 純農地・中間農地　：　倍率方式　＝　固定資産税評価額　×　倍率
• 市街地周辺の農地　：　市街地農地の　80％
• 市街地農地　：　倍率方式、または宅地比準方式　＝　宅地比準額　（その農地が宅地であるとした場合の価額）　－　宅地造成費

宅地

• 市街地にある宅地　：　路線価方式　＝　路線価　×　宅地面積　×　位置や形状などによる補正率
• 路線価のない地域の宅地　：　倍率方式　＝　固定資産税評価額　×　一定の倍率
• 山林　：　純山林，中間山林　：　倍率方式　＝　固定資産税評価額×倍率
• 市街地山林　：　その山林が宅地であるとした場合の価額　－　宅地造成費
• 私道　：　
  • 不特定多数の人が利用している場合　：　評価しない
  • 特定の者のみ利用している場合　：　通常の宅地評価の30％

土地の上に存する権利

• 耕作権　：　農地の自用地としての価額　×　（1－耕作権割合）
• 永小作権　：　農地の自用地としての価額　×　（1－残存期間に応じる割合）
• 地上権　：　自用地の評価額　×　権利の残存期間に応じた割合
• 借地権　：　自用地としての価額　×　借地権割合

家屋

• 自用　：　固定資産税評価額
• 貸家　：　固定資産税評価額　×　（　1－借家権割合）
• 借家権　：　固定資産税評価額　×　借家権割合（東京、大阪国税局管内では、30％）
• 構築物　：　再建築価額　－　経過年数に応じた減価額
• 庭木・庭石・池等　：　調達価額の70％相当額