不動産の鑑定、評価、調査、コンサルタントの株式会社石上不動産鑑定（代表取締役 不動産鑑定士・司法書士 石上達郎）は大阪市中央区にあります。司法書士事務所を併設し、不動産と法律の総合コンサルタントを行っています。
相続財産の評価
相続財産評価が必要なのは
相続による財産の評価が必要になるのは、主に
- 遺産分割のため
- 相続税申告ための
- 財産よりも負債が多くて、清算する必要があるとき
などの時です。当然ながら、財産の全くない人は必要ありません。また、相続税がゼロと予想される人は、相続税のために評価する必要はありません。
- 遺産分割のための評価は、基本的には相場（時価）によるべきです。
- ただし、 当事者が納得できれば評価の方法はどんな方法でもかまいません。
- 相続税のための評価は、基本的には国税庁の「路線価」にしたがって行います。 税務署が多数の相続財産を、把握するためには、「財産評価基本通達」などのマニュアルに沿ってするのが効率的だからです。 ただ、個々の財産を具体的に逐一評価した価格とは、ある程度の開きがあるのはやむを得ないことといえます。
「財産評価基本通達（路線価）による評価
土地の評価
農地
- 純農地・中間農地 ： 倍率方式 ＝ 固定資産税評価額 × 倍率
- 市街地周辺の農地 ： 市街地農地の 80％
- 市街地農地 ： 倍率方式、または宅地比準方式 ＝ 宅地比準額 （その農地が宅地であるとした場合の価額） － 宅地造成費
宅地
- 市街地にある宅地 ： 路線価方式 ＝ 路線価 × 宅地面積 × 位置や形状などによる補正率
- 路線価のない地域の宅地 ： 倍率方式 ＝ 固定資産税評価額 × 一定の倍率
- 山林 ： 純山林，中間山林 ： 倍率方式 ＝ 固定資産税評価額×倍率
- 市街地山林 ： その山林が宅地であるとした場合の価額 － 宅地造成費
- 私道 ：
- 不特定多数の人が利用している場合 ： 評価しない
- 特定の者のみ利用している場合 ： 通常の宅地評価の30％
土地の上に存する権利
- 耕作権 ： 農地の自用地としての価額 × （1－耕作権割合）
- 永小作権 ： 農地の自用地としての価額 × （1－残存期間に応じる割合）
- 地上権 ： 自用地の評価額 × 権利の残存期間に応じた割合
- 借地権 ： 自用地としての価額 × 借地権割合
家屋
- 自用 ： 固定資産税評価額
- 貸家 ： 固定資産税評価額 × （ 1－借家権割合）
- 借家権 ： 固定資産税評価額 × 借家権割合（東京、大阪国税局管内では、30％）
- 構築物 ： 再建築価額 － 経過年数に応じた減価額
- 庭木・庭石・池等 ： 調達価額の70％相当額
土地以外の評価
有価証券
- 株式
- 上場株式 ： 原則として相続開始日の終値、その月の終値の月平均額、その前月の終値の月平均額、 前々月の終値の月平均額 のうち、最も低い価額
- 気配相場のある株式 ： 上場株式に準じて評価
- 取引相場のない株式 ： 会社の利益・配当・資産価値または相続税評価基準による純資産価額
- 預貯金
- 普通預金 ： 預金残高
- 定期預金 ： 相続開始日の残高＋相続開始日に解約した場合の利子額
- 死亡退職金 ： 受取金額 － 非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）
- 生命保険 ： 受取金額 － 非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）
- 利付公社債 ： 発行価額と相場価格のいずれか低い方 ＋ 経過利子の手取額
- 割引公社債 ： 課税時期の最終価格（上場公社債）または、「発行価額 ＋ 既経過償還差益の額」（その他）などによって評価
- 動産 ： 調達価額（不明のものは新品小売価額 － 経過年数に応ずる減価の額）
- 書画・骨董品 ： 売買価額及び専門家による鑑定価額
- 貸付信託 ： 元金＋既経過収益の手取額 － 買取割引料
- 自動車 ： 再調達価額または、（新品の小売価額 － 経過年数に応じた減額）のいずれか
- 電話加入権 ： 取引相場がある場合は取引価額、取引価額がない場合は国税局長が定める標準価額
- ゴルフ会員権 ： 取引相場 × 70％
