相続人の不存在、特別縁故者
法定相続人不存在の場合は
- 民法の定めによる相続人が一人もいない場合は被相続人の財産は、「亡○○相続財産」という法人となり、相続財産管理人により清算され、残った財産は国庫に帰属するとうのが原則です。
- ただし、民法では特別縁故者の制度を定めており、裁判所の手続きを経て認められれば相続財産は特別縁故者のものとなります。
特別縁故者とは
- 内縁の妻や夫、生計を同じくしていた人や療養介護に努めていた人など（老人ホームや菩提寺などの法人も可）が該当します。
- 特別縁故者は家庭裁判所に対して申し立てし、裁判所が縁故の度合いや献身の度合い、生活状況などを調査したのち認められます。
- ただし必ず認められるとは限りませんし、一部しか認められない場合もあります。
- 少子化の影響もあり、相続人はいない人が増加しています。
- この様な場合、生前にや遺言で包括遺贈などをしておけば、相続人不存在という事態は避けることができるでしょう。
民法
- （相続財産法人の成立）
第951条 相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。
- （相続財産の管理人の選任）
第952条 前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。
２ 前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。
- （不在者の財産の管理人に関する規定の準用）
第953条 第27条から第29条までの規定は、前条第１項の相続財産の管理人（以下この章において単に「相続財産の管理人」という。）について準用する。
- （相続財産の管理人の報告）
第954条 相続財産の管理人は、相続債権者又は受遺者の請求があるときは、その請求をした者に相続財産の状況を報告しなければならない。
- （相続財産法人の不成立）
第955条 相続人のあることが明らかになったときは、第951条の法人は、成立しなかったものとみなす。
ただし、相続財産の管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない。
- （相続財産の管理人の代理権の消滅）
第956条 相続財産の管理人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅ｘする。
２ 前項の場合には、管理人は、遅滞なく相続人に対して管理の計算をしなければならない。
- （相続債権者及び受遺者に対する弁済）
第957条 第952条第２項の公告があった後２箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。
この場合において、その期間は、２箇月を下ることができない。
２ 第79条第２項から第４項まで及び第928条から第935条まで（第932条ただし書を除く。）の規定は、前項の場合について準用する。《
- （相続人の捜索の公告）
第958条 前条第１項の期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、相続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。
この場合において、その期間は、６箇月を下ることができない。
- （権利を主張する者がない場合）
第958条の２ 前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。
- （特別縁故者に対する相続財産の分与）
第958条の３ 前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。
２ 前項の請求は、第958条の期間の満了後３箇月以内にしなければならない。
- （残余財産の国庫への帰属）
第959条 前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。
この場合においては、第956条第２項の規定を準用する。
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