（株）石上不動産鑑定・石上司法書士司法書士事務所は 不動産と法律の総合コンサルタントです。
企業のお客様
情報開示や説明義務、コンプライアンス（法令遵守）が求められています。
企業のスピーディな意志決定のために、高度の透明性の確保のために、鑑定評価が必要な場合が増加しています。
企業のお客様には、次のようなときにご利用いただけます。
- 資金の借り入れなどで不動産の担保評価が必要なとき （通常は融資先の金融機関の査定によりますが、時価より大幅に低いことが多く、より大きな担保価値を認めてもらえることが可能な場合があります。
- 同族会社の役員との取引や関連会社間の間の取引（売買、賃貸借）、税法本則の等価交換など課税上、適正な価格を示すために鑑定評価が有用です。
- 不動産の購入、売却などで取引が適正な価格であることを示す必要があるとき 経営会議や株主総会などで、適正な価格の取引であることを明らかにするために鑑定評価が有用です。
- 減損会計、現物出資、株式評価>などのとき 適正な価格を示すために鑑定評価が有用です。
- 会社の設立や企業の合併や統廃合、Ｍ&Ａなどのとき
- 不動産の証券化や私募債の発行などのとき
- その他、訴訟、調停など裁判上の評価など
