不動産の鑑定、評価、登記、コンサルタントの石上不動産鑑定

特定価格とは

特定価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。

特定価格を求める場合を例示すれば、次のとおりである。

• 資産の流動化に関する法律又は投資信託及び投資法人に関する法律に基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合
• 民事再生法に基づく評価目的の下で、早期売却を前提とした価格を求める場合
• 会社更生法又は民事再生法に基づく評価目的の下で、事業の継続を前提とした価格を求める場合

特殊価格とは

特殊価格とは、文化財等の一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現況等を前提とした不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。

特殊価格を求める場合を例示すれば、

• 文化財の指定を受けた建造物、宗教建築物
• 現況による管理を継続する公共公益施設の用に供されている不動産について、 その保存等に主眼をおいた鑑定評価を行う

不動産取得税とは

不動産取得税は、有償・無償又は登記の有無を問わず、不動産（土地・家屋）を取得した場合に一度だけ課されるものです。
ただし、一般には未登記の場合申告しないと、府（県）税事務所では把握できないでしょう。

納税者

土地や家屋を売買、交換、贈与、建築（新築・増築・改築）などにより取得した人

• 所有権の移転登記を行っていない場合も課税されまr す。
• 相続や法人の合併または一定の要件を満たす法人の分割により取得したときは課税されません。

納税額

不動産の価格×取得の時期や不動産の種類に応じた税率（下表参照）
土地：　3％
家屋：　3％
その他：　3.5％（平成20年3月31日まで）、4％（平成21年月31日まで）

（注） 不動産の価格は、原則として市町村の固定資産台帳に登録されている価格によりますが、新築住宅などで価格が登録されていない場合は、固定資産評価基準により評価した額によります。
平成21年3月31日までに取得した宅地（宅地比準土地を含む。）については、課税標準が２分の１に軽減されます。

免税点

次の場合には不動産取得税は課されません。

• 取得した土地の価格が１０万円未満の場合
• 家屋を建築したときの価格が２３万円未満の場合
• 家屋を売買・贈与などにより取得したときの価格が１２万円未満の場合

申告と納税

申告

不動産を取得した日から６０日以内に申告書を提出します。

納税

県税事務所から送付される納税通知書により、定められた期限までに納めます。

（注）土地を取得した人が、取得した日から３年以内にその土地に住宅を新築する場合などには、申請により税金の徴収が猶予されます。

軽減

一定の要件にあてはまる住宅や住宅用の土地を取得した場合には、必要な書類を添えて申告（申請）することにより税金が軽減されます。

軽減に必要な書類

(注)　次に掲げる書類は一般的なものであり、場合によっては、他の図・書を提出していただきます。詳細は、各県税事務所におたずねください。

新築住宅及び新築住宅用土地

• 住宅が所有権保存登記により登記されている場合は　(1)、(2)、(3)、(5
)
• 住宅が所有権移転登記により登記されている場合は　(1)、(2)、(3)、(4)、(5)
• 住宅が未登記の場合は　(1)、(2)、(3)、(6)、(7)

中古住宅及び中古住宅用土地

(1)、(2)、(3)、(5)　と　(8)又は(9)

※必要書類一覧表

• (1)　印鑑
• (2)　不動産取得税納税通知書
• (3)　土地・住宅の売買契約書（住宅引渡証書）
• (4)　住宅の未使用証明書
• (5)　住宅の登記事項証明書（もしくは登記簿謄本）
• (6)　住宅の確認済証（建築確認通知書）
• (7)　住宅の（建築完了）検査済証
• (8)　市町村長の「住宅用家屋証明書」
• (9)　申告する方の新住民票

※新耐震基準適合家屋については別途確認してください。

不動産取得税は地方税（府県税）で、国税と異なりあまり関心がもたれず、見過ごしてしまうこともままあります。